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平成30年度 全国の最低賃金(時給)一覧

time 2018/08/31

平成30年度 全国の最低賃金(時給)一覧

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最低賃金早見表

全国一覧:平成30年度 地域別最低賃金全国一覧

都道府県 平成29年 平成30年 増額 発効年月日
北海道 810円 835円 25円 平成30.10.01
青森県 738円 738円 0円 平成29.10.06
岩手県 738円 762円 24円 平成30.10.01
宮城県 772円 798円 26円 平成30.10.01
秋田県 738円 762円 24円 平成30.10.01
山形県 739円 763円 24円 平成30.10.01
福島県 748円 772円 24円 平成30.10.01
茨城県 796円 822円 26円 平成30.10.01
栃木県 800円 826円 26円 平成30.10.01
群馬県 783円 783円 0円 平成29.10.07
埼玉県 871円 898円 27円 平成30.10.01
千葉県 868円 895円 27円 平成30.10.01
東京都 958円 985円 27円 平成30.10.01
神奈川県 956円 983円 27円 平成30.10.01
富山県 795円 821円 26円 平成30.10.01
石川県 781円 806円 25円 平成30.10.01
福井県 778円 803円 25円 平成30.10.01
新潟県 778円 803円 25円 平成30.10.01
山梨県 784円 784円 0円 平成29.10.14
長野県 795円 821円 26円 平成30.10.01
岐阜県 800円 825円 25円 平成30.10.01
静岡県 832円 832円 0円 平成29.10.04
愛知県 871円 898円 27円 平成30.10.01
三重県 820円 846円 26円 平成30.10.01
滋賀県 813円 839円 26円 平成30.10.01
京都府 856円 882円 26円 平成30.10.01
大阪府 909円 936円 27円 平成30.10.01
兵庫県 844円 871円 27円 平成30.10.01
奈良県 786円 786円 0円 平成29.10.01
和歌山県 777円 803円 26円 平成30.10.01
鳥取県 738円 738円 0円 平成29.10.06
島根県 740円 764円 24円 平成30.10.01
岡山県 781円 781円 0円 平成29.10.01
広島県 818円 844円 26円 平成30.10.01
山口県 777円 802円 25円 平成30.10.01
徳島県 740円 766円 26円 平成30.10.01
香川県 766円 792円 26円 平成30.10.01
愛媛県 739円 764円 25円 平成30.10.01
高知県 737円 737円 0円 平成29.10.13
福岡県 789円 814円 25円 平成30.10.01
佐賀県 737円 737円 0円 平成29.10.06
長崎県 737円 737円 0円 平成29.10.06
熊本県 737円 762円 25円 平成30.10.01
大分県 737円 762円 25円 平成30.10.01
宮崎県 737円 737円 0円 平成29.10.06
鹿児島県 737円 761円 24円 平成30.10.01
沖縄県 737円 737円 0円 平成29.10.01

最低賃金とは?

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、
使用者(会社など)は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

最低賃金額より低い賃金で契約した場合は?

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。

使用者が最低賃金を支払っていない場合には?

使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

なお、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

「地域別最低賃金」って何?

「地域別最低賃金」とは、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。

各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

「特定(産業別)最低賃金」って何?

「特定(産業別)最低賃金」は、特定の産業について設定されている最低賃金です。
関係労使が基幹的労働者を対象として、「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で233件の最低賃金が定められています(平成29年4月1日現在)。

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